医療費支払いのお助け制度（4回：その1）

皆さんは「思いがけない入院やケガで医療費が高額になり、困った」という経験はありませんか？
日本は国民皆保険の国なので、年齢や収入によって医療費負担は総額の1～3割、子ども医療費は市町村の現物給付で無料となります。とはいえ、「コロナ不況下、生活が苦しく病院の支払いが出来ない」「国民健康保険料を滞納した、失業時に国保へ移行しなかったので全額自費負担になる。病院に掛かれない」という場合は、どうしたらいいのでしょうか？

そういう時のお助け制度があります！
①月々の医療費支払額を抑える「高額医療費制度」。所得額に応じた限度額以上の負担は免れます。
➁経済的にひっ迫しているなら「高額医療費貸付制度」や「無料低額診療制度」。
③確定申告による「医療費控除」で負担軽減。保険適応外の先進医療や家族の医療費も該当します。
④保険料滞納や国保未加入なら、分納や「短期被保険者証」等、対処法を役所の国保窓口で相談しましょう。

　★①～③の制度や関連情報について、このシリーズの「その２～４」でご案内していきます。